トップ > さん太アンケート一覧 > 第33回アンケート結果 テーマ「働き方改革」「必要と思う」7割 浸透しない4割 規模や職種 異なる事情
2017年3月19日掲載
山陽新聞社
 大手広告会社の新入社員の過労自殺を機に、長時間労働の抑制などがクローズアップされている。山陽新聞社がインターネット上で行った「さん太アンケート」の今回のテーマは「働き方改革」。改革について7割の人が必要とする一方で、浸透しないと考えている人も4割に上った。

 政府や企業が進める働き方改革が必要と思うか聞いた。「思う」と答えたのは71.0%、「思わない」は10.7%、「どちらとも言えない」が18.3%。「思う」と答えた人にどのような方法が改革に有効か尋ねると「長時間労働の解消」が53.7%、「休日取得率の向上」25.6%、「仕事内容の見直し」18.6%と続いた。

 働き方改革が世の中に浸透すると思うか、という質問では「思う」が25.4%、「思わない」が41.3%、「どちらとも言えない」は33.3%。改革の必要性は認めても、いざ取り組むとなると難しいとみている人が多いことが分かる。

 浸透しない理由は「どの企業も改革を進める、進められるとは限らないから」(56.4%)「隠れて長時間労働などをさせる会社があるから」(20.1%)―などの順。会社の規模や職種による仕事内容の違いによって事情も異なるだろう。

 浸透すると思うと答えた人の理由を見ると、53.0%が「長時間労働などが原因で過労死や休退職する人が増えているから」という選択肢を選んだ。深刻な社会問題として受け止め、現状の働き方を変えるべきだと考えているのが分かる。次いで「仕事と育児や介護の両立のためには働き方を変えるしかない」が29.2%。長時間労働などが弊害となり、子育てや介護との両立が容易ではない切実な様子が垣間見える。

 現在働いている人に、残業時間を含んだ1日の労働時間を尋ねた。「約8時間以内」が56.4%、「約9~10時間」が28.7%、「約11~12時間」は8.2%、「約13~14時間」も3.0%あった。20代以下では「約9~10時間」が6割を超え、働き盛りの40代では「約11~12時間」の人が12.1%いた。

 仕事を早く切り上げる月末金曜のプレミアムフライデー。労働時間の短縮に効果があるか問うと「思う」は13.5%にとどまった。67.3%が「思わない」、19.2%が「どちらとも言えない」だった。効果がないと思う理由は「全員が仕事を早く終えて退社できるとは限らない」(55.1%)「かえって他の日の残業時間が増えそう」(31.0%)―など。

 理想の働き方を記述してもらった。浅口市の46歳女性は「仕事だけで疲弊しない、家事と育児の両立が可能」、岡山市の27歳女性は「ライフスタイルに合った労働時間や休日が取得できる」とした。福山市の63歳男性は「各人が集中力を持続し、充実感が得られる働き方」を挙げた。

 また、浅口市の33歳男性は残業について「給料とも関わるので本人の意向をくむべき」と指摘。倉敷市の28歳男性は「時間外労働は仕方ないと思うが、限度を定める必要がある。早く帰れば作業が残る一方という環境では(長時間労働の)改善はなかなかできない」とした。

 さん太アンケートは「地域の今」をこれまで以上に紙面に反映するため、山陽新聞読者を中心とした会員組織「さん太クラブ」の入会者を対象に2013年7月にスタート。33回目の今回は3月7~12日に行い、計661人から回答を得た。

※各設問の割合は四捨五入値。問12は記述のため省略。

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