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規約

第 1 条［名称］
本会は、「山陽新聞さん太クラブ」と称します。

第 2 条［目的］
本会は、会員のために第５条に定める会員サービスを提供し、会員と山陽新聞との交流、並びに会員相互の親睦を図り、併せて、地域の文化、福祉の向上と活性化に寄与することを主な目的とします。

第 3 条［会員］
本会は、岡山、広島、香川県内に居住し、地域の文化、福祉の向上と活性化を目指す 18 歳以上の個人を会員として構成します。

第 4 条［登録］
入会の申し込みをした者は、事務局に備える会員名簿にその名前、住所、会員番号等を登録します。
登録者が公序良俗に反する等、本会員として不適当であると認められたときは登録を拒否し、既に登録したものを抹消することができます。入会規約を理解し、登録します。登録された方には会員証を発行します。会員証の到着をもって会員資格を得ることとします。抹消により、会員資格を失います。

第 5 条［会員サービス］
本会は第 2 条の目的を達成するため、活動地域の全部、または一部で次に掲げる各種事業を行います。
1）山陽新聞社が主催、または共催する事業への招待、または優待。
2）本会が主催、または他の団体と連携して行う各種事業への招待、または優待。
3）文化・スポーツ等提携各施設への招待または優待。
4）映画、演劇、音楽、スポーツ、旅行等、提携各種催事への招待、または優待。
5）メールによる速報ニュース等の送信業務、会員向けメールマガジンの発行（コンテンツ及びニュース内容については、山陽新聞社が作成・運営します）。
6）会員アンケートの実施や地域モニターとしての情報提供。
7）紙面掲載された写真の優待価格での提供や紙面イメージを複写して行う各種サービスの提供。
8）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

第 6 条［会員証］
会員には会員番号を付した会員証を発行します。退会、登録の抹消、その他会員の資格を失った場合には、速やかに会員証を破棄してください。会員証を紛失した場合には、さん太クラブ事務局までご連絡ください。再発行します。

第 7 条［特典］
会員は、本会が行う事業に参加し、特典を受けることができます。特典を受けようとする場合は、原則として会員証の提示または会員証に記載された会員番号の告知を要します。会員が各種事業に参加、または利用する場合には会員各自の責任においてこれをなすこととし、万一事故ある場合、本会はその責めを負いません。

第 8 条［個人情報の取り扱い］
会員登録の際に取得した個人情報は、この会員規約および別に定めるプライバシーポリシー（個人情報保護指針）に基づき、適切に取り扱います。

第 9 条［会員へのお知らせ］
1）会員とのコミュニケーションを図り、事業その他の必要事項を伝達するため、山陽新聞紙面、ホームページ、電子メール等を使ってお知らせします。
2）電子メールによるお知らせは、会員の登録情報のメールアドレスあてに送信した時をもって、当該通知が会員に到達したものとみなします。

第 10 条［お知らせの中止］
本会の第 5 条の事業に関する情報や案内の提供について、会員から中止要請があった場合、すみやかに中止します。ただし、技術上著しく困難な場合や緊急やむを得ない場合はこの限りにありません。

第 11 条［退会］
1）会員は、本会所定の方法で事務局に通知することにより、いつでも本会から退会できます。
2）会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会は事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、本会は一切の責任を負いません。
（1）会員規約のいずれか規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき。
（2）実在しないことが判明したとき。
（3）死亡したとき。
（4）会員が届け出た連絡先に連絡がとれないとき、または会員が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき。
（5）会員の登録情報に、虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他第 4 条に定める登録抹消事由に該当することが事後（5）に判明したとき。
（6）本会または第三者の財産、プライバシー、その他権利を侵害したり、本会または第三者に対して損害や不利益を与えたり、その恐れがある場合。
（7）公序良俗に反する行為があったとき、その他本会の会員としてふさわしくないと認められるとき。
3）会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金、その他の債務が退会により消滅するものではありません。

第 12 条［登録情報の変更］
会員は、会員登録として届け出た連絡先や住所の変更、会員証の紛失等があった場合、本会に通知し速やかに変更手続きするものとします。

第 13 条［会員規約］
1）本会は異なる会員サービスごとに別途利用約款や利用上の注意等の諸規定を設けることがあります。会員規約と諸規定の定めが異なる場合は、諸規定が優先します。
2）本会は会員規約の一部を変更することがあります。その際ホームページ等により、その内容を会員に通知、告知または公表します。

第 14 条［利用料］
1）本会への入会金及び年会費は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
2）インターネット周辺機器、アクセスにかかる通信料・接続料、各種サービスへの応募にかかる郵便料金、電話サービスにかかる電話料金、イベントに参加するための交通費、その他これらに類する費用については会員負担になります。

第 15 条［会員サービスの変更・中断・停止］
本会は、会員に通知することなく本会サービスの一部または全部を変更することがあります。
また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他本会の責によらない事由により、本会は、会員に通知することなく、本会サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第 16 条［免責・制限条項］
1）本会は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証（会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません）もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
2）本会は、会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信、配送等に不具合が生じた場合等においても、いかなる責任も負わないものとします。
3）第 15 条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、本会は会員に対していかなる責任も負わないものとします。
4）次の各号に掲げる損失、損害等について、本会は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
（1）会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因するものを含みます）。
（2）会員サービスの利用を通じて、会員が取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引等により会員に生じた損失（第三者からの請（2）求に起因するものを含みます）。
（3）第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失。
（4）会員サービスの代替商品、代替サービスを調達するために会員に発生した費用。
（5）会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害（逸失利益を含みます）。
5）会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送やその対価の支払い、品質の保証その他当該取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して本会が提供した情報の内容およびその利用結果については、本会はいかなる責任も負いません。
6）会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用（会員以外の者による利用も含みます）に起因する第三者からの請求（合理的な弁護士費用を含みます）について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第 17 条［会員規約の効力］
この会員規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第 18 条［会員の義務］
1）ユーザー名、パスワード管理義務
本会は、会員に本会のサービスを受けるための会員証を発行します。これら会員証は会員本人のみの使用とし、第三者に開示、譲渡、貸与または漏洩しないように会員本人が責任をもって管理することとします。第三者が会員証を使ってサービスを利用した場合も会員本人の行為とみなし、本会はいかなる責任も負いません。個人認証データの紛失、盗難、第三者による不正利用などが判明した場合には、会員は直ちに本会に連絡し、本会の指示に従うものとします。
2）譲渡禁止
会員は、本会における会員サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する行為はできないものとします。

第 19 条［専属的合意管轄裁判所］
会員と本会の間で訴訟の必要が生じた場合、岡山地方裁判所を会員と本会の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 20 条［準拠法］
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 21 条［事務局］
本会は、事務局を岡山市北区柳町 2 丁目 1 番 1 号の山陽新聞社内に置きます。
本規約は 2009 年 4 月 1 日より実施いたします。

附則（令和 5 年 8 月 22 日改正）
1）改正後の本規約（以下、単に「本規約」という。）は、令和 5 年 8 月 22 日から施行する。
2）本規約の施行時点において、さん太クラブ会員であり、かつ、株式会社山陽新聞社に対して、メールアドレスを提供するか、さん太クラブの提供するメールマガジンに登録している者は、令和 5 年 8 月 22 日をもって、株式会社山陽新聞社が提供する「山陽新聞 ID」が自動的に付与され、「山陽新聞 ID 利用規約」に同意したものとみなされる（なお、さん太クラブ会員としての地位も維持される。）。ただし、同日までに、株式会社山陽新聞社に対し、本規約の変更に同意しない旨の通知又は「山陽新聞 ID」の発行を受けない旨の通知を行った者については、「山陽新聞 ID」の発行はされず、なお従前の規約が適用される。
3）本規約の施行時点において、前項本文に規定する者以外のさん太クラブ会員には、令和5 年 8 月 22 日に自動的に「山陽新聞 ID」は発行されず、なお従前の規約が適用される。「山陽新聞 ID」の発行を希望する者は、別途自ら登録する必要がある。

●個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）
◇個人情報保護に関する法律および本会で作成した会員規約を順守します。
◇本会が取得した個人情報は、それぞれ担当者・責任者を決め、担当者以外の取り扱いや不正アクセス、漏えいなどが無いよう適切に管理します。
◇本会が個人情報を取得する際は、その目的を本人に分かるよう明示します。本人の同意なく当初の目的以外には利用しません。
◇会員登録の際に取得した個人情報は、山陽新聞社において、以下の目的で利用します。
◇個人情報は、山陽新聞社が管理責任者となり適切に管理します。
（1）会員資格要件の確認。
（2）会員特典を受ける際の本人確認。
（3）入会時、および随時提供する会員特典・各種特典内容のご案内のお届け。
（4）希望するメールマガジン・速報ニュースなどの送信。
（5）会員アンケートの実施、地域モニターとしての情報提供の依頼。
（6）会員の住所変更・属性変更時の確認。
（7）山陽新聞社が発行する新聞・出版物、主催するイベントなどの案内・販売促進。
（8）会員サービス事業として、加盟店、コンテンツ提供者等の商品・サービスに関する各種案内を本会から届けるため。
（9）会員サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため。
◇本会が保有している個人情報に対して開示、訂正、削除または利用の拒否の申し出があった場合、社会通念や慣行に照らし、合理的な範囲内で対応します。
◇インターネット、携帯電話などの情報サービス、各種アンケートや募集の際に個人情報を登録していただくことがあります。その際には利用目的を明示し、ご登録いただいた利用者はこれに同意していただいたものとします。明示した目的以外に利用したり、第三者へ提供することはありません。
◇リンク先のホームページの個人情報の収集、取り扱いに関して弊社は責任を負いません。リンク先の個人情報取り扱い指針をご参照ください。
◇会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、その第三者が取得した個人情報については、本会は責任を負いません。
◇広告主など他企業と共同で行うアンケート、募集については、募集、登録の際に個人情報取得者(事業社)名と目的を明示します。アンケートの集計結果は、個人が特定できない状態で広告主へ提供することはありますが、個人が特定できる個人情報は本人の許可無く提供いたしません。
◇会員がお住まいの地域を担当する販売所が以下の業務を担当することがあります。
（1）会員サービスの提供
（2）山陽新聞社が発行する新聞・出版物、主催するイベントなどの案内・販売促進
◇会員の個人情報の取り扱いを含む業務を外部の事業社に委託する際は、委託先に対して会員の個人情報が漏洩・流出・減失等することがないよう当社が適切な監督を行うとともに、厳重な管理を義務付けます。
◇なお、本会はこの「個人情報取り扱い指針」について、サービス内容の変化などにより予告なく変更することがあります。

●個人情報に関するお問い合せは
◇山陽新聞社山陽新聞さん太クラブ事務局 TEL.086-803-8181 FAX.086-803-8161

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